2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。是非とも、様々な課題があることは承知しておりますけれど、消防庁が主体となって救急安心センターの更なる拡大をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。是非とも、様々な課題があることは承知しておりますけれど、消防庁が主体となって救急安心センターの更なる拡大をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
次に、さまざまな災害対応で出動回数が明らかに最近ふえて、休む暇もないぐらいふえているというふうに認識をしておりますが、また同時に、国際協力活動など、世界の厳しい環境の中で隊員の皆さんの活動がふえている中で、私がちょっと感じますのは、隊員が身につけている被服について、これが、国内生産をできるだけ、できるだけというか、確実に国内で製造されていくということが前提の体制であるべきではないかというふうに思います
一方で、除排雪関連経費については、建設業の深刻な人手不足と労務単価の引上げによる労務費の増、出動回数の増加による経費増などの要因によって高どまりしている状況でございます。 こうした状況により、これまでに県内の十市十六町村が除排雪関連経費について補正予算を策定し、さらに三市十三町村が策定予定という状況でございます。
○串田委員 今、出動回数というのが発表がありましたけれども、これは数だけではなくて、その規模だとかというのも比較しますと、私の肌感覚からいたしますと、ことしは非常に大きな災害が立て続けに起きたのかなと思います。
つまり、何が言いたいかというと、多様な働き方が求められている、そういう一方で、例えばですけれども、冬場の所得が、仮に除雪の出動回数が大変ことしみたいに多くなってしまうと、この所得連動型の現在の仕組みでいくと、農業にかかわらないところでこの交付金が残念ながら減っていく、若しくはもうもらえない、そういう可能性もあるわけです。
とんでもない出動回数だと思いますね。また、日田市では、五日間余りで七百名以上が延べで出動している。七百名以上が出ていますね。 このように、消防団が実は地域の災害であったり防災であったりの対応をして、本当の意味での中核というか主役というか、そういうことが実態です。
一人当たり出動回数幾らでどれだけの手当を出すというふうに、もちろん面積とかそういうものも勘案しながらそれで決めて出しているんですが、町村で違いがあるといえばそれまでなんですが、何でおれげの方がこれだけ安くてあっちの方は高いんだというので、結構これ問題になったんです。我々も消防の屯所に行っていろいろ意見を、皆さんもお聞きになりますし、我々も聞くんですが、そういうものなんですね。
ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が保有するいわゆる非常備消防の消防用自動車が見回りのための出動回数を、なくなるといけないと思って、いわゆるおもんぱかって回数を減らしたと、こういう事例はあるようですが、いわゆる正規消防の消防本部ではございません。
しかしながら、やはり今、出動回数がふえていますので、心身の疲労を回復していただくということ、これは事故防止にもつながりますし、本当に、国民、住民の命を確実に守ろうと思うと、消防、救急の業務に携わる方々自身が健康で安全でいていただかなきゃいけない、これも重要なことでございます。
このテックフォースが活躍をして、二次災害あるいは災害救援ということに重要な役割を果たすようになっており、出動回数も増加し、そして、専任部隊じゃないものですから、なかなかこれだけ災害が多いと負担が多くて、行きますと本当に泊まる場所もなかったり、結構徹夜に近いような状況もあるものですから、私は大変健康ということで心配をしています。
ドクターヘリの出動回数は年を追うごとに増加をしておりまして、今全国で年間二万回くらい出動しているという状況にあります。 配備状況や出動実績についてはちょっと飛ばしますけれども、地域における広域連携も進められています。しかし、まだ全国を十分にフォローできる数ではないというふうに言っていいと思います。
そういう中で、また今、国有化後、中国の公船の先ほど申し上げましたように侵入頻度が増え、また、領海警備の出動回数も相当増加をしております。 さらには、こういう中で、燃料の価格の高価という問題を抱え、運航に必要な燃料は十分に確保されておると思いますが、その予算の内容、また十分に海上保安庁の予算を確保されているのか、お聞きをしたいと思います。
委員御指摘の、今回のような大雪に備えた除雪車等の整備をすべきだという御指摘でありますけれども、やはり、ふだん雪が少ない地域にロータリー除雪車等を配備した場合、現実的には費用に見合う出動回数が確保できないということがございます。
また、出動回数は年々上昇しておりまして、その需要も高まっていると考えられます。 厚労省で行っているドクターヘリの運航に必要な経費についての財政支援、平成二十五年度予算では、四十四・八億円確保しております。ドクターヘリで出動して高度な救急医療を提供できる医師、看護師の育成のための研修事業も行っていらっしゃいます。 これに加えて、ドクターヘリ操縦士の育成についても財政支援が必要かと考えます。
例えば、救急隊が足りない、やはり人口がふえれば一一九番の救急隊の出動回数がふえるとか、それから道路が混雑して何とか整理をつけたいとか、医療、介護のサービスが足りなくなってきたとか、そういうことに対する支援の国費ということでございます。 私は、そういうものについては、必要なものは、特別交付税という非常に柔軟な制度がありますので、これで何とか対応できるように思っているんですが、いかがでしょうか。
出動回数、あるいは今本当にこの日本にとって成果だったと思える、あるいは世界の平和にとって成果だったと思えるという点について御説明をいただけますでしょうか。
ドクターヘリ事業は定額補助でありまして、どんどんどんどん活躍をして出動回数が増えていけばいくほど経営的には赤字になってしまうという、そういう課題も指摘をされておるところでございます。
次に、救急車の出動回数の問題について話題を移したいと思いますけれども、つい最近、私も出動回数を一台ふやしてしまいましたので、これをまずおわび申し上げたいというふうに思います。 救急車を呼んだ方がいいのかどうか悩んでいる人のための相談窓口、そういったものの設立によりまして、一昨年は救急車の出動台数が大幅に減少したように、私は数字上は見受けられました。
また、委員の御説明のとおり、出動回数がふえているということもありまして、補助基準額について、ドクターヘリの運航回数の増加等を踏まえてということで、前年度から約四千万円の増額、先ほど一億七千万の二十一年度予算の御紹介がありましたけれども、本年度は二億一千万に引き上げたところでございます。
二〇〇八年四月から全面施行されました特別措置法では、年間一億七千万円の運営費、基準となる一病院当たりの出動回数を年二百四十回としております。これを超えますとヘリの運航会社の持ち出しということで、結局、飛ばせば飛ばすほど赤字が出るというようになってしまいました。
そのときに、彼は本当にスーパーマンみたいなところがあって、年間の緊急出動回数が四百回です。